松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
女性相談と児童虐待の相談は切り離せません。相談員の連携がしやすく、何度もつらい説明をしなくてもよいよう、相談者に寄り添った体制が求められると考えます。新庁舎でワンストップ体制を取るべきです。市長の見解を伺います。 また、相談員は命に関わる相談を受けています。必ず複数名で当たることが必要だと思います。
１、国は、女性に対する暴力をなくす運動期間として11月12日から25日と、11月そのものを児童虐待防止推進月間として定めています。全国の自治体等で、様々な行事やイベントが実施されてきました。令和４年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「『もしかして？』ためらわないで！189（いちはやく）」が公表されています。 最近では、子どもの成長を見守り促す役割の保育士による虐待事案が相次いで報道されています。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
それに伴い、事務分掌を改定し、現在健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。 なお、部署の名称等についてはまだ検討が及んでおりませんが、市民の皆さんに分かりやすいという観点で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。
子どもや家庭環境をめぐる現状につきまして、少子化、人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自死の増加などが深刻化していると指摘されております。松江市の実態をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 議員御質問のうち、私のほうから、児童虐待と自死の２つについてお答えをさせていただきます。
また、本市では児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。
次に、児童虐待についてお聞きします。 近年、児童虐待による痛ましいニュースを多く目にするようになりました。先日も神奈川県大和市である母親が逮捕されました。当時小学１年生だった我が子の鼻や口を塞いで窒息死させたのです。亡くなったお子さんが児童相談所に保護をされていたとき、母親は子どもを返すように迫りました。
そうした中でお伺いしますが、１点目として児童虐待の現状についてであります。 県内の児童相談所に寄せられた2020年度の児童虐待認定件数は過去２番目の533件に上り、２年連続で500件を超え、主な虐待者は実の両親が９割、被虐待者は小学生と３歳から６歳が多く、ゼロ歳、３歳未満、中学生の順となっております。
また、子ども未来課は要保護児童対策協議会の調整機関として、関係機関、関係部署と緊密に連携しながら児童虐待の防止対策、早期発見、児童及び家庭の支援を行っています。 今後に向けた課題と見直し等の考えでございますが、母子保健事業につきましては産後ケア事業の充実を図りたいと考えております。
◎学校教育課長（中川稔） 現在、児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。
中には不妊治療、妊よう性温存治療、それから不育治療、産後ケア、児童虐待防止等、こういうことをしっかり取り組んでいける、また取組を示せる、こういった自治体というものは、今後、このコロナ禍において、本当大切になってくる部分かなというふうに思っております。
次に、令和３年度に取り組む主要な施策の中で、子育てにやさしく誰もが健やかに暮らせるまちについての中で、市長は子育て支援体制については引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により、児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。
令和３年度においても、継続して切れ目のない支援を行うとともに、児童虐待を含む子供や家庭の様々な相談に対応できるよう、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組を進めています。また、老朽化の進む波子保育所の建て替えに対し補助金を交付することにより、子供たちが安心して保育所生活が送れるよう支援をしてまいります。 次に、産業振興についてです。
国において平成３０年１２月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、本年４月より子ども家庭支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。この支援拠点を核として、児童虐待に関する取組を一層強化してまいります。 次に、「ふるさとを学び育つまち」に関する政策について述べます。 まず、雲南市教育委員会委員の選任についてであります。
３点目に、コロナ禍による困窮や自死、児童虐待、ＤＶについての質問でございます。 新型コロナウイルスが拡大した昨年は、失業や給料の激減などで多くの方から相談が寄せられ、生活資金貸付けの御案内も多くさせていただきました。 市社協が総合支援資金を受給した人を対象にアンケートを実施されておりますが、その内容と分析及び対応について伺います。
子育て支援体制については、引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。 また、産後鬱の予防や新生児への虐待の未然防止などを図るため、新たに産後２週間及び１か月に産婦健康診査を実施し、産後の支援の強化を図ります。
人口の自然増と子供を守り育てるとの観点で、私自身の取組は不妊症、不育症、児童虐待防止と歩みを進めてまいりました。しかし、この取組の一つの線の中に途中で途切れていることに気がつきました。それがこの産後ケアについてでありました。 先日、産後ケアについての一端を教えていただく機会がございました。出産直前と直後の母体の状態の変化には極めて強い衝撃を受けました。
さて、11月は児童虐待防止月間であり、私ども公明党女性局では、全国で約900人の女性議員が、オレンジリボンキャンペーンと銘打ち、各地で街頭から児童虐待防止を呼びかける運動を行ってまいりました。
このたびは、このＤＶの質問まではできませんが、本市の児童虐待に対する取組について確認をできればと思っております。 児童虐待防止対策について、本市の児童虐待の現状について伺います。 各場面、幼児期、児童期など令和元年に一般質問の答弁では平成30年までのことはお答えがありましたが、それ以降、特に集計が出せていないものもあるかもしれませんが、コロナ禍ということもあり心配をしております。